会社で法人税を払うことをおすすめする場合もあります

税理士事務所トップ＞弊社の特徴＞法人税を支払うことについての価値観

会社で利益を計上したいですか？

会社で利益を計上すべきかどうか、

社長や会計事務所により、判断が大きく分かれるポイントです。

例えば、期首の時点で、社長の給料を設定する場合を考えてみましょう。

ある程度、利益が出ることが見込まれる場合、
あなたなら、次のどちらを選びますか？

役員報酬を控えめにする
→会社で利益を出し、法人税を支払う。
　
役員報酬を多額にする
→会社に累計赤字を作り、法人税を０円にする。

社長の多くは、
会社で利益を出して、法人税を払うことを、嫌がります。

実際、弊社のお客様に、
予備知識なしに上記２つのどちらかを選んで頂くと、
２の「法人税を支払わないほう」を選ばれる方が多いです。

「会社で、法人税を払うなんてもったいない！」

これは、普通の感覚だと思います。

でも、実際は、というと、
会社で利益を出して法人税を支払うほうが、
税負担が低くなることが多いのです。

会社で利益を出し、法人税を払ったほうが税負担が安くなる！？

実例を見てみましょう。

社会保険に加入している会社で、
社長の給料を払う前の状態で、
会社の儲けが1,000万円出る見込み、と仮定しましょう。

この場合、社長の給料をいくらに設定すると、
一番、税負担が安くなると思いますか？

そんなの当然、1,000万円！
と思われるかもしれませんが、実は、違います。

社長の給料と、会社利益、税額を、表にまとめると、次のようになります。

社長給料 (A)	会社利益 (B)	個人税金 (C)	会社税金 (D)	社会保険 (E)	負担計 (F)= (C)+(D)+(E)
100万円	887万円	0万円	231万円	27万円	258万円
200万円	773万円	9万円	193万円	54万円	256万円
400万円	546万円	26万円	137万円	108万円	271万円
600万円	319万円	52万円	80万円	162万円	294万円
800万円	95万円	94万円	24万円	210万円	328万円
1,000万円	△122万円	143万円	0万円	245万円	388万円
1,200万円	△339万円	198万円	0万円	278万円	476万円

各列の説明
(A)：社長の給料年額
(B)：社長給料・社会保険料控除後の会社利益（△は損失）
(C)：社長の所得税、住民税の合計
(D)：会社の法人税、住民税、事業税の合計
(E)：健康保険・厚生年金保険料の合計（労使合算）
(F)：(C)、(D)、(E)の合計

上の表は、かなり荒っぽい計算ですので、
参考程度にしか使えませんが、
傾向を掴むには充分だと思います。

さて、
上の表を見て頂くと、
黄色の網掛け部分が負担額合計が一番低くなっている
のがわかると思います。

つまり、この例では、
７００万円～８００万円程度、会社に利益を残した場合が、
最も負担額合計は低くなるのです。

この計算結果には、ちょっと、びっくりしませんか？

普通は、
会社の利益を減らしたほうが負担額が減る、
というイメージだと思うのですが、
逆に会社の利益が増えたほうが負担額が減るのです。

ちなみに、（違法ですが）社会保険に加入していないケースを想定すると、
負担額が一番低くなるのは、
社長給料４００万円（＝会社利益６００万円）あたりです。

このように、社会保険に加入していない前提でも、
ある程度利益を出したほうが、総負担額は低くなる傾向にあります。

なぜ、会社に利益を残したほうが税負担が減るのか？

会社に利益を残したほうが、税負担が減る理由は、４つあります。

理由１：社長に給料を払うと、社長の税金・社会保険料が増える

そもそもの大前提として、
社長に給料を払うと、無税になるわけではありません。

社長の給料を増やせば、
確かに、会社としては経費が増える分、会社の法人税は減ります。

でも、社長の給料が増えた分、社長の税金が増えますし、
さらに、社会保険料も増えます。

ですから、社長の給料を増やしたときに、
総負担額が増えるのか、減るのかは、
会社の税金と、社長の税金、さらに、社会保険料の負担額を含めて、
判断しないといけないのです。

理由２：会社にかかる税率が思ったより低い

利益が800万円以下の場合、
会社にかかる税率は約２５％です。

世間的には、
「利益の半分は税金でもっていかれる」
と言われているため、
もっと税率が高い、と誤解されているケースもありますが、
零細企業だと、ほとんどが、上記税率で収まります。

逆に、利益が８００万円を超えると、税率が一気に跳ね上がりますので、
会社の利益が８００万円を越えそうな見込みが出てきた場合には、
普段はおすすめしないような、荒っぽい（笑）節税をお勧めする場合もあります。

また、
「会社にかかる税率が２５％って、充分高いよ！」
と思われるかもしれませんが、
個人にかかる税率は、最高で５０％にもなりますので、
それに比べると、税率は低いです。

給料をいくらに設定するか考える場合には、
個人の税金と会社の税金とのバランスを考える必要があります

理由３：給料に対する社会保険料負担がかなり高い

個人にかかる税率は最高で５０％、と書きましたが、
給料が低いうちは、税率はかなり低いです。

極端な話、給料が低ければ、税率０％というケースさえあります。

ところが、給料が低くても、
社会保険料負担は、重くのしかかってきます。

どれくらいかというと、社会保険料率は、
労使合算で、表面的には給料の約２７％の負担となります。

社会保険料だけで、
上で書いた会社の税率「２５％」とほぼ一緒になってしまうのです。

社会保険料の負担は相当重い、ということがご理解頂けると思います。

※本当は、社会保険料率と会社の税率を単純に比較しても、
　あまり意味がないのですが、細かい説明は省略します。
　とりあえず、社会保険料率が相当高い、、という雰囲気だけ感じて頂ければ充分です。

これに加えて、
さらに、社長個人で、給料に対する税金を払うのですから、
社長の給料を増やして、会社の税金を減らしても、
全体としての負担額は減らないどころか、
かえって、負担が増えてしまう、
としても納得して頂けるのではないでしょうか？

理由４：会社を赤字にしても法人税は減らない

また、上の表を見て頂くと、
会社利益が赤字になっている下の２列では、
税負担が突出して高いことがわかると思います。
（税額欄が薄い赤色に塗っている部分です。）

なぜ、こんなことになっているかというと、

会社の損失がいくら増えても、
会社にかかる税金は0円のまま変わらない
一方で、給料を増やせば増やすほど、
個人にかかる税金や社会保険料は増える

からです。

法人税が減らないのに、
個人の税金・社会保険料だけ増えるのですから、
当然、総負担額は跳ね上がります。

結局、無理に、会社を赤字にすると、税負担は増えてしまうのです。

このような要因から、
会社で、ある程度利益を出してしまったほうが、
税額は低く抑えられるのです。

実際のアドバイスは、他の要因も勘案して行います

実は、上で書いたことは、
社長の給料を設定するにあたり、考えなければいけない要因のごくごく一部です。

実際には、

長い目で見たときに、税負担はどうなるのか？
会社に利益を残して、適切な使い道があるのか？

など、複数の要因を考慮しながら、アドバイスをさせて頂いています。

実際、
上のような事例で、
上の表の負担額だけを見て、
「社長の給料を１００万円に設定しましょう！」
というようなケースは、ほとんどありません。

給料を極端に低くしすぎると、長期的な税負担が高くなりがちだからです。

一方で、給料を高くしすぎて、
会社の赤字を増やしすぎると、短期的な税負担がバカになりません。

そこで、
上のような事例の場合には、
間を取って、
会社で数百万円利益が残る程度に、
社長の給料を設定するような、提案をさせて頂くことが多いです。

会社に利益を残して下さい、、というアドバイスをされたら？

以上が、私が、通常の場合に行うアドバイスです。

これを踏まえて考えて頂きたいのですが、
あなたは、
「会社で数百万円利益を残しましょう！」というアドバイスを受けたときに、
どう思われますか？

心の底から、納得できるでしょうか？

社長によっては、納得して頂ける方もいますし、

逆に、（感覚的に）どうしても、
そのようなアドバイスは受け入れられない、
という方もいらっしゃいます。

実際、私自身も、会社を運営しているのですが、
第１期に会社で利益が出そう、となったとき、
会社の税金を減らせないか、深く悩んだ記憶があります。

あのときの感覚は、
今思い出しても我ながら不思議なのですが、
本能的（？）に、「会社で法人税を払うのはイヤだ！」
というような抵抗感がありました。
（もっとも、第２期目以降は、そういう抵抗感は薄れましたが。）

税金についての専門知識があるはずの
私自身でさえこんな有様なのですから、

専門家でない普通の方が、
その感情を理屈で抑えるのは相当大変なのではないかと思います。

実際、そういう感情を抑えきれない方がいらっしゃるとしても、不思議ではありません。