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領収書がないと経費にできないのですか？
手書き領収書がないと経費にできないですよね？とよく聞かれるのですが・・
結論から言うと、手書きの領収書（右のようなもの）がなくても経費にできる場合が多いです。
手書き領収書がなくても経費にできる場合、というのは、大きく分けて次の２つのパターンがあります。
- 税法でいう「領収書」がある場合
- 領収書がなくても、お金を支払ったことが証明できる場合
以下、詳細を見ていきましょう。
- 税法でいう「領収書」がある場合
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そもそも、領収書とはどういうものを指しているのでしょうか？
税法の世界では、一般的なイメージと違い、「お金を受け取ったということを証明する書類」を「領収書」と言います。
ですから、税法でいう「領収書」と言えば、上のような手書きの領収書だけでなく、いわゆるレシートも、（税法では）領収書に含まれることになります。
つまり、レシートと領収書とでは、全く同じに取り扱われる、ということです。
例えば、コンビニや大手スーパー、家電量販店等の、普通のお店で買い物をする場合であれば、レシート等の書類を（手書きの）領収書と同様に取り扱っても大丈夫、ということになります。
- 領収書がなくても、お金を支払ったことが証明できる場合
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領収書がなくても、お金を支払ったことが証明できる場合には、経費にすることができます。
例えば、家賃を振込で支払った場合、普通は領収書はもらわないはずです。
でも、通帳と振込明細書があれば、大家さんに支払ったことがわかります。
結果として、お金を支払ったことが証明できますので、領収書がなくても経費として認められるわけです。
いずれにしても、手書き領収書がないから経費にできない！とか、手書き領収書もらうの面倒だから経費にするの止めよう！といった発想は、非常にもったいないです。
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私のお客様にインタビューをして、ありのままの意見をお寄せ頂きました。
まずは、ご覧ください！
『思いきってお電話した先が羽毛田さんで本当によかったと思っています。』
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健全な資金繰りの為には、きちんとした会計処理が必須であるとつくづく思いました。
株式会社玉手屋 川上克人様
『会社設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。』
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会社設立、経営に無知な私の質問にも関わらず、丁寧にわかりやすく説明して頂きました。
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仕分けマニュアルも、帳簿の付け方がわかり易く解説してあり、参考になります。
その他全体的な感想
無料面談から、会社設立後まで会社設立業務には無関係な質問や疑問に沢山答えて頂きました。
（本来は相談料を取られるんでしょうけど・・・）
設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。
ゆとり株式会社 大澤裕訓様
