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当事務所では、電子定款認証に対応しており、あなたが自分で紙定款を作成し、会社を設立するのに比べ、設立実費が40,000円安くなります。
そこで、当事務所ではその40,000円（＋別途実費）で会社設立登記を代行いたします。
つまり、あなたが自分で会社を設立する場合に必要になる金額と同じ金額で、会社設立を代行いたします。
| 会社種別 | 設立報酬 | 設立実費 | 電子定款作成等 による実費削減額 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 40,000円 | 241,000円 | △40,000円 | 241,000円 |
| 合同会社 | 40,000円 | 100,000円 | △40,000円 | 100,000円 |
※別途、郵送費・交通費等の実費をご負担いただく場合があります
この金額で、書類作成～電子定款作成・認証～会社設立登記の全ての手続きを
代行いたします。
なお、当事務所では、司法書士事務所と提携していますので、
会社設立登記までの全手続きを代行いたします。
当事務所に会社設立を依頼された場合、あなたにやって頂くことは、下記の４つだけです。
- 当事務所から送付するファイルに必要事項を記入
- 印鑑証明書等の書類の準備
- 会社代表印の準備
- 当事務所に押印に来て頂くこと
これだけで、会社が設立できます。
会社を手間なしで作りたい場合には、当事務所の会社設立サービスをご利用ください。
当事務所の基本サービスだけでも会社は設立できます。
でも、さらに別途報酬を頂くことで、下記のようなオプションサービスを提供させて頂きます。
- 法人印作成代行サービス（3,675円～）
法人設立時に必要になる法人印の作成を当事務所が代行いたします。
材質は、柘植（つげ）、黒水牛からお選びいただけます。
また、代表印１本だけでも、代表印・銀行印・角印の3本セットでもOKです。
- 資金繰りで悩まないための借入サポート（42,000円）
創業時に国民金融公庫（国金）等から借入を行う場合、借入先により金利・条件が大きく異なります。また、どこから借りるにしても事業計画書の作成が必要になります。
そこで、当事務所では、あなたの会社が借入を計画している場合に、借入先の選定支援、経営計画・事業計画書の作成支援等を行います。
- もらえるものは忘れずにもらう助成金診断（10,500円）
創業にもらえる助成金がないかどうか診断をいたします。
最近では、簡単にもらえるおいしい助成金は減ってきていますが、それでも、まだまだ使える助成金は存在しています。
助成金をもらいそこねないためのサポートをいたします。
- 登記簿謄本・印鑑証明書取得代行（15,750円）
会社設立後には、税務署への届出や銀行口座開設のために登記簿謄本、印鑑証明書が必要になりますので、法務局に出向く等により取得する必要があります。
そこで、当事務所にて登記簿謄本・印鑑証明書の取得を代行いたします。
- 税務署への提出書類作成・提出（31,500円＋謄本代570円）
会社設立直後に、税務署や地方自治体等に税務書類を提出する必要があります。
また、提出義務はないけれど、絶対に提出しておいたほうがいい、という届出書類もあります。
当事務所では、これらの税務書類の作成・提出を代行させて頂きます。
- 社会保険事務所等への提出書類作成・提出（21,000円～）
会社設立に伴い、社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワーク等への書類提出を行わないといけないケースがあります。
そこで、当事務所（又は提携士業事務所）により、これらの作成・提出手続きを代行いたします。
また、当事務所に税務顧問契約を依頼された場合には、税務署への提出書類作成提出は無料とさせて頂いております。
私のお客様にインタビューをして、ありのままの意見をお寄せ頂きました。
まずは、ご覧ください！
