税理士事務所トップ ＞決算期の決め方
決算日を決めるにあたっては、いくつか、考慮すべきポイントがあります。
- 資金繰り
- 消費税
- 業務負荷
- 決算書の見た目
- その他
決算期はこれらの要因を考慮しながら戦略的に決めてください。
決算日程は、資金繰りに影響を与えます。
というのは、決算日後２ヶ月以内に法人税等の納税をする必要があるからです。
また、利益水準が上がってきた場合には、決算日の８ヶ月後（半期決算の２ヶ月後）にも、
法人税等の中間納付をする必要があります。
税金納付のタイミングに、他の支出要因が重なってしまうと、
資金繰りが大変になってしまいます。
ですから、多額の支出が見込まれている月に、決算に係る納税が重ならないように決算期を設定することが望ましいのです。
雇用保険料の支払い |
5月20日 |
|---|---|
預かり源泉徴収税の支払い |
特例納付の場合には7月10日、1月20日 |
従業員への賞与（ボーナス） |
一般的には6月、12月頃に支払いが行われる |
借入金の返済 |
毎月返済でない場合には、 返済月に多額の支出が発生します |
売上に季節変動がある会社 |
売上が上向く前後に支出超過になる傾向にあります |
官公庁からの支払いに頼っている会社 |
入金は年度末である3月直前に集中する傾向があります。そのため、その入金直前には資金繰りが苦しくなるかもしれません |
これらの支出タイミングをはずすように、決算期を決めると資金繰りが楽になることが多いです。
資本金1,000万円未満で会社を設立すると、
会社設立後最長2年間は消費税の納付義務が免除されます。
というのは、消費税の納税義務は、通常は2年前の売上高を基準にして決定されるからです。
会社設立後2年間までは、2年前の売上高が存在していないため、
例外的に、消費税の納付義務が免除されているのです。
利益が出ている会社で設備投資が少額の場合、消費税の納付義務が免除される＝節税、
となるケースがほとんどです。
ですから、消費税の納付義務が免除される期間を伸ばすほうが得になります。
上で書いたとおり2年前の売上高がない限りは消費税の納付義務は免除されます。
ですから、一般的なケースを前提にすると、消費税の納税義務が免除されている状態を
できるだけ長くするためには、１年目の決算期を１年間にして、
設立日の１年後を決算日にすることが望ましい、ということになります。
決算前後には、決算作業や棚卸等、特別な業務が生じるため、業務負荷が高まります。
ですから、本業が忙しい時期に決算を迎えてしまうと、
本業が忙しいは、決算作業も忙しいはで大変なことになります。
ですから、決算期は本業が忙しくない時期に設定することをおすすめします。
なお、決算日には原則として、実際に在庫を数える棚卸という作業を行う必要がありますので、在庫数量に季節変動がある場合には、在庫の数が少ない時期に決算期を設定すると、
棚卸も楽になります。
売上等に季節変動がある会社の場合、決算書の見た目は月毎に全く違ってきます。
このような場合、売上が上がる直前の月次決算においては、在庫や借入金が膨らみ、
現預金が少なくなる傾向にあります。
このような決算書を見せられると、
- 借入金に比べ現預金が少ない
- 売上の割に在庫が多い
など、一般的にマイナス評価を受けてしまいがちな決算になってしまうため、
銀行借入等で不本意な結果になる場合もあります。
実態は一緒なのに、決算期の選択が悪かったため、
マイナス評価をされてしまうのは避けたいですよね？
ですから、決算期は見た目が綺麗になるように選んでください。
どういう決算が綺麗なのかというと、
単純に言えば現預金以外の資産・負債ができるだけ少ない決算書、ということになります。
上記で挙げた以外にも考えなければいけない事項、というのがあります。
例えば、情報収集の観点です。
世の中に出回っている情報は、ほとんどが3月決算を前提とした情報です。
ですから、3月決算以外の決算期にしてしまうと、
税法・会社法等をどのように適用すればいいのかが簡単にはわからない、
ということもあり得ます。
特に、自力で決算・申告をしよう、という考えを持っている場合には、
3月決算にしておかないと手も足も出ない、ということになりかねませんので、ご注意ください。
また、会計事務所に決算・申告をお願いする、という場合に、
夏場（7月～9月あたり）を決算期にしておくと、決算の時期が会計事務所の閑散期に
あたるため、3月決算よりも手間暇をかけて作業をしてくれる可能性があります。
ですから、会計事務所に依頼予定の場合、
決算期に迷ったら夏場を決算期にする、という選択は充分にあり得ると思います。
結局、決算期は、上で書いたようなことを総合的に判断して決定する必要があります。
創業直前・直後の方におすすめの相談事例集
- 会社を設立したほうがいいのか？個人事業主のほうがいいのか？
- 決算期はどう決めたらいいの？
- 会社設立時に必要な届け出は？
- 税金・社会保険年間スケジュール
- 資本金は何に使えるのですか？
- 役員報酬はどう決めればいいですか？
- 間違えだらけの節税法
- 領収書がないと経費にできないのですか？
私のお客様にインタビューをして、ありのままの意見をお寄せ頂きました。
まずは、ご覧ください！
『思いきってお電話した先が羽毛田さんで本当によかったと思っています。』
「お金の事にさいている時間を全ての仕事にあてられたらどんなに良いだろう・・・」と思っている経営者の方は多いのではないでしょうか？
私共のように２、３人で全てを回している小規模な所は新しい商品の企画、営業、日々の納品等、やらなくてはならないことだらけで、イザ融資の事、申告の事となるとギリギリになってからあわてて取りかかるという状況がずっと続いておりました。
個人商店から株式会社にしたのは良いですが、帳簿の事、申告の事、等々、何も分らない事だらけ。
知人の会計士さんは威張るばかりでとてもパートナーとして信頼できる方でなく困りきっていた所に出会ったのが羽毛田会計士です。
突然のお電話にも快く応じ、すぐにお店までおいでくださり、めちゃくちゃな当社の会計状況に的確なアドバイスを頂きました。
「ウチは小規模だし、お金もないし」と思っていた私ですが、思いきってお電話した先が羽毛田会計士で本当によかったと思っています。
健全な資金繰りの為には、きちんとした会計処理が必須であるとつくづく思いました。
株式会社玉手屋 川上克人様
『会社設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。』
無料相談での対応について
会社設立、経営に無知な私の質問にも関わらず、丁寧にわかりやすく説明して頂きました。
また、利益計画のシュミレーションをしてもらい、さらにその時使っていたツールまで頂き、ネットショップという未知の分野での経営に役立っています。
無料面談後、実際に会社設立を終えるまで対応について
こちらの不手際で資料等の提出が遅れたりとご迷惑をおかけしましたが、気持ち良く対応して頂きました。
また、登記謄本等の書類についても、無理を聞いて下さり当初の予定していた日程よりも前倒しで用意してもらえました。
非常に助かりました。
会社設立後のサポートについて
銀行口座開設マニュアルと仕分けマニュアルを頂きました。
銀行口座マニュアルは、開設までの体験談を交えていて、口座開設に役立ちました。
仕分けマニュアルも、帳簿の付け方がわかり易く解説してあり、参考になります。
その他全体的な感想
無料面談から、会社設立後まで会社設立業務には無関係な質問や疑問に沢山答えて頂きました。
（本来は相談料を取られるんでしょうけど・・・）
設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。
ゆとり株式会社 大澤裕訓様
