申告書作成時には、社長等にヒアリングを行います

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申告書作成前、作成後には社長等へのヒアリングをします

よく、
「書類だけあれば、間違いのない申告書は作れる」
と誤解されるのですが、実はそうではありません。

もちろん、申告書をただ作るだけでいいのであれば、
書類さえあれば、申告書を作ることはできます。

でも、それだけでは「間違いのない申告書」は作れません。

もう少し、正確に言うと。
書類があれば、その書類に従って申告書を作ることはできます。
でも、その書類に、誤りや漏れ、抜けがある場合には、
当然、申告書も誤ったものになってしまいます。

そこで、申告書を正確に作るためには、
「書類に誤りや漏れ、抜け」がないことが最重要となるわけです。

ところが、書類だけしか見ていないと、
「その書類に誤りがない」のかどうか、あるいは、
その書類の他に「もっと」必要な書類がないのか、について、
確証を得ることができません。

その結果、申告書が本当に正しいものなのかどうか、
確証が得られないまま、となってしまうのです。

ですから、
（１００％見抜くのは無理にしても）
書類に抜け・漏れがないのかを検証しようと努力するのが、
会計事務所の責務だと思っています。

いずれにしても、間違いのない申告書を作るには、
会社の状況に詳しい人（零細企業であれば社長）に話を聞く事が、
なによりも大切だと思っています。

なぜなら、
話を聞くことで、
書類を見ているだけでは発見できない間違い
（＝書類そのものの間違いや、書類の抜け・漏れ）
に気付く手がかりが得られるからです。

そこで、
私の事務所では、
正しい申告書を作るために、
申告書を作成する際には、状況が許す限り、
社長等に作業の序盤・終盤の２回に分けて、お話しをお伺いするようにしています。

作業序盤のヒアリングは「問題点把握」のために行います。

作業に着手し始める時に、
作業上、気をつけるべきことや、変わったことがないかを判断するために、
お話をお伺いいたします。

お医者さんに行くと、最初に「問診」を受けると思いますが、
それと発想は一緒です。

税務調査時に問題になりそうな事項の大半は、
この段階で把握することができます。

実は、このページの後段で書きますが、
作業序盤のヒアリングは、「税務調査」の予行演習にもなっているのです。

作業終盤のヒアリングは「重要なもれがないか」把握するために行います。

弊社の作業がある程度進んだ後に、
作成された申告書の原案が、
社長の実感に合うかどうかを確認するため、お話をお伺いします。

申告書が、社長の実感と大きく違う場合には、
たいてい、申告書や帳簿に誤りがあるので、
その原因を探っていきます。

実際のところ、
社長の感覚と帳簿のずれの原因を探ると、
書類のもれが原因だった、、、というケースは非常に多く、

何百万円もの経費計上もれが見つかった事例も、ざらにあります。

ところで、
ここで書いたような、
質問により、問題点を把握し・重要なもれがないか把握する工程は、
熟練した職人の技が要求されます。

そこで、
この作業だけは、必ず、所長である私が担当しています。

明確にデータを取ったわけではないので、あくまで想像なのですが、
公認会計士で監査業務を経験している人は、
上で書いた「質問により問題点をあぶり出す」手法に慣れている一方、
税理士や会計事務所職員等、小規模な会社しか処理したことがない人は、
こういう手法に慣れていないのではないかと想像しています。

なぜかというと、
公認会計士が監査業務を行うような大規模企業の場合、
書類が多すぎて、全ての資料を見ることが物理的に不可能なので、
決算の正確性を検証するために、
どうしても、「質問」に頼らざるを得なくなるからです。
結果、公認会計士は「質問」の技法に磨きがかかります。

一報で、小規模企業を中心に活動している人の場合、
「書類を見ようと思えば、全部見られるような規模」の会社が多く、
質問をしなくても、書類を全部見れば、
表面上どうにかなってしまうように見えるケースも多いのです。
でも、そのせいで、逆に、
質問技法を磨こうと思わない人が多いのではないか、、、と思います。

さて、先ほど書いたとおり、
社長等への質問は私自身で行うのですが、
正直な話、
私自身が時間を取って、質問をしていると、
なかなか作業効率は上がりません。

その結果、どうしても、毎月の関与できる件数は限られてきてしまいます。

ただ、
「社長に直接質問をする」プロセスは、
正しい申告書を作成するためには、
避けては通れない業務だと思っているため、
敢えて、効率性を無視して、実施させて頂いています。

逆に、あくまで想像ですが、
格安料金で、決算業務を受託している会計事務所の多くは、
作業件数を稼ぐために、このプロセスを省略しているのではないか、
と思っています。

実際、
格安料金の会計事務所のホームページで、
「作業の流れ」が書かれているページを見て頂ければわかりますが、
序盤・終盤にヒアリングを行うと明記している事務所は、
ほとんどないと思います。

必要性を感じていないのか、敢えて行っていないのかは不明ですが。

でも、
この質問のプロセスを省いてしまうと、
「木を見て森を見ず」の状況になり、
「大間違い」が発生しやすいのです。

ですから、
私は、できる限り、時間を取って、社長にお話をお伺いできる体制を作るようにしています。

社長にも、お時間を頂くことになると思いますが、
その点は、事前にご了解ください。

なお、お互いの都合で、
実際にお会いする時間が取れない、という場合は、
直接お会いしてのお話は省略させて頂く場合もあり得ます。

でも、その場合でも、
電話・メール等で代替させて頂くことにより、
できるだけ、お話をお伺いする機会を設けさせて頂いています。

ところで、この「社長に質問をする」ということ。

実は、税務調査の予行演習にもなっているのです。

そのことを説明するために、
最初に、「税務調査で重視する調査方法とは何か？」
について書いていこうと思います。

税務調査で重視する調査手法とは？

さて、仮に、あなたが税務調査を受ける、となった場合。

税務調査官が申告の間違いを見つけるために、
どのようなことを行うか、ご存じでしょうか？

「そんなの、帳簿とか領収書とをひたすら突き合わせて、
　間違えている箇所を探すに決まってる！」

と思われるかもしれません。

もちろん、
そういう突き合わせの作業も行うのですが、
そんなことよりも、もっと重要な調査手法があります。

冒頭から、散々書いてきていますので、
もう、おわかりの方も多いと思いますが、

税務調査で、
最も重要な調査手法は、「社長に話を聞く事」です。

なぜ、社長に話しを聞くことが重要か、というと、
社長に話を聞くことで、
その回答から、「あるべき帳簿」の姿を導き出すことができるからです。

そして、
その「あるべき帳簿」と「実際の帳簿」との間に
矛盾点がないかを探すことで、
短時間で、あっさりと、
帳簿の誤りを見抜くことができるのです。

税務調査時のやりとり例

以下は、（一部改変していますが）実際にあった事例です。

調査官：	「この1年で赤字受注をしたことはありますか？」
社長：	「赤字受注はしていません。」

赤字受注がない、ということは、案件毎に粗利がプラスになっていないといけません。

ということは、
１年通しで見ると粗利は黒字でないといけませんし、
１ヶ月単位で見ても、毎月の粗利は黒字でないといけません。

ところが、この会社、粗利が赤字の月が「何ヶ月か」あったのです。

調査官：	「（帳簿を見ながら）なぜ、３月の粗利は赤字なのですか？」
社長：	「・・・」
	「すみませんm(_ _)m。売上を計上していませんでした。」
調査官：	「そうですか。では、どの売上が漏れていたか教えてください。」

これだけの会話で、追徴課税決定です。
所要時間にして数分です。

書類の突き合わせだけで、この事実をつかもうと思うと、
結構、時間がかかってしまいますが（気付かない場合さえもあり得ます）、
社長への質問なら、一瞬でケリが付いてしまいます。

普通、税務調査というと、
帳簿とひたすら睨めっこして間違いを見つける、、、
というイメージがあると思うのですが、
書類のチェックよりも、社長に話を聞くことがとにかく重要なのです。

弊社の決算作業は、税務調査の予行演習にもなります

ここから、また、話を戻して、弊社の話になります。

このページの冒頭で、
あなたの会社の決算を、弊社で受託した際には、
社長等へのヒアリングをさせて頂くことを、ご説明しました。

実は、
そのヒアリング手法は、
先ほどの、税務調査の時に行う手法と全く同じなのです。

ですから、
私の事務所で決算作業を受託させて頂くと、
決算作業を行うと同時に
「税務調査の予行演習」も兼ねていることにもなるのです。

その結果、