浪費による節税はおすすめしません

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浪費による節税はおすすめしません

節税に対する考え方は、会計事務所により大きく違います。

当然、社長も、節税について様々な考えをお持ちです。


そのため、会計事務所と社長とで、
節税に対する考え方が合うか?というのが非常に重要です。


私の節税に対するポリシーは明確で、
すべては、
あなたの手元に、お金が最大限残るようにする
ことを目的に、節税のアドバイスを行います。

節税策を行った結果、
あなたの手元のお金が増えそう、というのであれば、
節税をおすすめします。

逆に、節税策を行った結果、
あなたの手元のお金が減りそう、というのであれば、
節税をおすすめしません

決して、納税は国民の義務だから、
とか、そういう高尚な理由で節税をおすすめしないわけではありません。

単純に、
「節税をしたほうが損をする」と思うから、
節税をおすすめしないのです。


また、
節税をするのに、あなたの手間がかかりすぎる
という場合も、節税はおすすめしていません。

※誤解して頂きたくないのですが、
 会計事務所の側で手間がかかるだけの節税は、積極的に行います。

 積極的におすすめをしない節税は、
 貴社に手間をかけてしまう節税の話です。
 貴社に負担がかかる節税は、積極的におすすめしない場合もあります。


以下、詳細を書いていこうと思います。

1.積極的に行う節税

会計事務所が作業を行うだけで、税金が減るような節税策
(=貴社にほとんど負担がかからない節税)は、
弊社の判断で、積極的に行います

例えば、

  • 未払金・未払費用の計上による節税
  • リース資産について、売買処理を適用することによる消費税の節税

といった節税は、積極的に行います。

なぜなら、
こういう節税は、
あなたにとって「デメリットが一切ないから」です。

こういう節税は、積極的に行います。

2.時間対効果を考えて、意思決定をお願いする節税

節税の中には、貴社に作業負荷をかける節税については、
その節税に必要な手間等と、
節税を実施した場合の効果について説明を行います

貴社にて、時間対効果を判断して頂き、
実際に節税をするかどうか、決定してください。


あなたに作業負荷をかける節税のわかりやすい例として、
少額飲食費の節税を考えてみます。

※現在、この制度は廃止されていますが、
 例として分かりやすいと思うので、この例を使って説明します。

内容を、ざっくりと書くと、

 手間:帳簿等に、飲食の詳細(参加者、参加者との関係、人数等)を記載すれば、
 効果:支出額の約3%相当、税金が安くなる

という制度です。

例えば、10,000円の飲食費が40件あったとして、
飲食の詳細を、40件分全て記載すれば
10,000円×40件×3%=12,000円分だけ税金が安くなります。


ただし、
飲食の詳細は、通常、本人しかわかりませんので、
誰と何人で飲食したかは、
社長(あるいは、飲食した本人)が情報を記録することになります

あなたなら、この節税、やりますか?


手間暇をかける割には微妙な金額だからやらない!
という方もいらっしゃるでしょう。

逆に、ちょっとした内容を書くだけで税金が安くなるなら、
いくらでも書きますよ、、という方もいらっしゃるでしょう。

経営者の方のポリシー次第ですので、
それぞれの価値観で決めて頂ければいいと思います


このように、
実際に税金を減らすためには、
あなたに動いてもらう必要がある
という節税策があります。

こういう節税を行うかどうかは、あなたに判断をして頂きます。

3.投資価値があるか検討をお願いする節税

お金を使うと、結果として節税になる場合があります。

  • 車・パソコンを購入する
  • 工場を修理する
  • 従業員に決算賞与を出す
  • ホームページを作る
  • 従業員や取引先と飲みに行く

これらの事を行うと、確かに、税金は減ります

ただ、何も考えずに実行すればいいか、、
というと、そういうわけではありません。


これらの節税を行う上で一番考えなければいけないことは、
短期的には、手元のお金は減ってしまうということです。

詳細は、こちらのページをご覧頂きたいのですが、
税金を30,000円減らそうと思うと、
100,000円以上のお金を使わないといけませんから、
税金を減らすためだけにお金を浪費しても、割に合わないのです。


結局、お金をつかう節税策を行う場合には、
いったん、税金から離れて、
その支出そのものに価値があるか?
ということを考えるのが、非常に大切です。


投資価値があれば(=将来、投下した経費に見合う収入が得られれば)、
その投資を実行してもいいでしょう。

あるいは、投資価値がないとしても、
「税金が減ろうが減らなかろうが欲しい物」であれば、
購入すればいい
と思います。


逆に、投資価値もなく、別に欲しくもない、というものであれば、
お金を使う節税策は止めたほうがいいです。

確かに税金は減りますが、それより経費が増えてしまい、
結果として、手元のお金が減ってしまいますので、
意味がありません。


そこで、
これらの節税策を実行する場合には、
その支出に(節税以外の面で)価値があるかどうか、
あなたに判断をして頂いています。

例えば、今、ホームページを作ったら、
製作代の10倍くらい収益が上がりそう・・、
というのであれば、投資してもいいでしょう。

あるいは、車が好きで好きでたまらない、
ということであれば、
高価な社用車を購入してみるのもいいと思います。

好きな物を購入して、
結果として税金も減りますので、悪くはないと思います。

※当然ですが、業務で使うものである、というのは大前提です。
 単なる趣味の物は経費では買えないのは言うまでもありません。

でも、単なるムダ遣いなら、
ムダ遣いせずに、税金を払った方が手元にお金が残ります。
当然、「ムダ遣いによる節税」はおすすめしません


なお、先行投資的な節税策として、
いわゆる「節税保険」が使われる場合があります。

ただ、「節税保険」は

  1. 資金繰りが厳しくなり
  2. 一定条件下では、実行する価値がある場合もあり得るのですが、その条件を満たすのが、非常に厳しいため、

多くの場合、おすすめしていません

→詳細は節税保険はおすすめしませんをご覧ください。

結局、私の場合、

  • 上記1の節税(=リスクがない節税)
  • 上記2の時間がかかる節税のうち、時間対効果が良いと判断した節税
  • 上記3のお金がかかる節税のうち、お金を使う価値があると判断した節税

だけはおすすめしますが、
その他の節税は、おすすめしない、ということになります。


あなたの手元にお金を多く残すためのアドバイスをします

弊社では、
税金の大小だけには固執はしません。

あくまで、
手元にお金をできるだけ多く残すことを目的に
アドバイスをさせていただいています


そのため、

  • 税金を払ったほうが、結局手元に多くお金が残る
  • 手間暇をかけて税金を減らすくらいなら、
    同じ時間で、より大きな売上・利益を上げるために時間を使いたい

というような場合には、

敢えて節税をせず、税金を払うことをおすすめすることになります。


誤解して頂きたくないのですが、

  • 税金を払うのが義務だから
  • 税金を払うのが倫理的に良いことだから

といった理由で、
税金を払うのをおすすめしているわけではありません


税金を払うことをおすすめする理由は、
税金を減らすことだけを目的にして行動すると、逆に損をする
ことが多いから、
無理な節税はおすすめしないのです。


もちろん、
会計事務所ががんばるだけで税金が減る、という節税策があれば、
当然、積極的に行うのは、言うまでもありません。


ただ、あなたに手間や、
お金をかけさせるような節税策は、
本当に時間・お金をかける価値があるのか、
吟味をお願いしたいと思います。


次の記事:会社で利益を計上し、法人税の支払いをおすすめする場合もあります

価値観が違う会計事務所は最悪ですよ

会計事務所と社長の価値観が一致するか?
というのは、非常に重要です。

なぜなら、会計事務所と社長とで価値観が異なると、
会計事務所のサービスやアドバイスに納得できずに
非常にイライラする
ことになるからです。


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