税理士事務所トップ >会社設立をすべき人
会社を設立すべき人は、こういう人です。
- 相手から信用を得るため、会社という器が必要な人
- すでに個人事業をしていて500万円を超える利益が出ている人
1つめは、利益水準とは関係なく会社という器があったほうが、
ビジネスが円滑に進む、というパターンです。
一方で、2つめは、一定水準の利益が出るようになった場合には
会社を作ったほうがいいというパターンです。
以下、順番に見てみましょう。
例えば、大企業が取引をする場合、会社の規程・内規等により、個人とは取引をしない、
というケースがあります。
そういう場合には、こちらとしても会社を設立しないと
取引ができないわけですから、絶対に会社を設立する必要があります。
また、こういう一種の「見た目」を重視する相手と取引をする場合には、会社は会社でも、
「合同会社」という耳慣れない会社形態を使っていると、不信感を持たれる場合もあります。
そのため、大企業を相手に取引をするのならば
株式会社を設立しておくのが無難だと思います。
次に、利益が500万円を超えている場合には、
うまくやれば、会社を設立したほうが得をするケースが多いです。
実は、利益が概ね1,000万円程度まで達しない場合には、
会社を設立すると税金自体は高くなることが多いです。
でも、会社を設立したほうがメリットが出る理由は健康保険料にあります。
東京・大阪等では、利益が500万円程度を越えると、健康保険料がかなり高額になります。
ところが、会社を設立することで健康保険料を大幅に低く抑えることができるのです。
例えば、東京都を例にとると、前年の利益が500万円の場合、
健康保険料は年額で59万円になります。
ところが、会社を設立した場合、
うまくやれば、健康保険料を年額6万円弱(会社負担分込み)まで落とすことができるのです。
年金や税金等の負担を考えても、十分得をできる水準になります。
なお、利益水準がいくらであっても、節税や社会保険料の節減を測るためには、
綿密なシミュレーションが不可欠です。
自分がどれくらい得ができるのか気になる方は、ぜひ、当事務所までご相談ください。

当事務所は、ただの記帳代行・税務申告屋ではありません。
あなたの会社の「共同経営者」として、
あなたの会社を発展させるお手伝いをいたします。
ひとりで悩まず、お気軽に相談してください。
『思いきってお電話した先が羽毛田さんで本当によかったと思っています。』

「お金の事にさいている時間を全ての仕事にあてられたらどんなに良いだろう・・・」と思っている経営者の方は多いのではないでしょうか?
私共のように2、3人で全てを回している小規模な所は新しい商品の企画、営業、日々の納品等、やらなくてはならないことだらけで、イザ融資の事、申告の事となるとギリギリになってからあわてて取りかかるという状況がずっと続いておりました。
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健全な資金繰りの為には、きちんとした会計処理が必須であるとつくづく思いました。
株式会社玉手屋 川上克人様
『会社設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。』

無料相談での対応について
会社設立、経営に無知な私の質問にも関わらず、丁寧にわかりやすく説明して頂きました。
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無料面談後、実際に会社設立を終えるまで対応について
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その他全体的な感想
無料面談から、会社設立後まで会社設立業務には無関係な質問や疑問に沢山答えて頂きました。
(本来は相談料を取られるんでしょうけど・・・)
設立だけではなく、その後の経営まで色々なご相談事をご教授頂きました。
ゆとり株式会社 大澤裕訓様


