重加算税とは何か？
| Ｑ： | 無申告だったり脱税をしたりしていると重加算税が課税されると聞きました。 重加算税とは、どのようなもので、どういう場合に課税されるのですか？ |
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重加算税は、
税務署により「悪質」な脱税と判断されると、課税されます。
例えば、
「税務署を積極的に騙そうと」してしまうと、
重加算税が課税されます。
具体的な、重加算税が課税される例
ここでは、法人が、重加算税が課税される典型例を
いくつか紹介していこうと思います。
- 売上を、わざと計上しなかった場合
売上入金があるのに、敢えて、売上計上しないでおくと、重加算税の対象となります。
- 架空経費を計上した場合
存在もしない経費を計上したら、当然、重加算税の対象となります。
- 税務調査官に虚偽の説明をした場合
明らかに「騙そう」としていますから、当然、重加算税の対象となります。
- 悪質な無申告の場合
実は、
申告自体をしていない場合には、
上で書いた「税務署を騙そうと」したかどうかが明確ではないため、
重加算税が課税されるかどうかは、微妙なところがあります。でも、実際の例では、
無申告の状況が悪質と認定されて、
重加算税を課税されているケースもあります。
重加算税が課税されることにより、どんな不利益が生じるのか？
重加算税は、
本来の税額×３５％ または 本来の税額×４０％
で計算します。
例えば、
本来の納税額が３００万円、重加算税を４０％とすると、
重加算税は、
３００万円×４０％＝１２０万円
で計算できます。
他にも、重加算税が課税される場合には、
- 延滞税（≒延滞利息）が増える（通常は最長１年分→上限なし）
- さかのぼって追徴される年数が増える（通常は５年→７年）
- 税務調査に入られやすくなる
- 青色申告を、取消される可能性が高くなる
等、様々な不利益が生じます。
このように、重加算税を課税されると、
様々な不利益が生じますので、
可能な限り、重加算税を課税されないように行動するのが肝心です。
重加算税を回避するためには
申告済、無申告いずれにしても、
税務調査で、「悪質」と認定されると、
重加算税が課税されないかビクビクしながら調査を受けることになります。
そこで、重加算税を課税されないために、おすすめなのが、
「税務調査の予告が来る前に、自主的に申告をする」
ことです。
（期限後とはいえ）自主的に、正しい申告してくるような人は、
税務署から見て「悪質ではない」と思われる可能性が高く、
税務署としても、
強硬姿勢に出る可能性はかなり低いと思います。
自主申告をすることで、
１００％重加算税が防げるとまでは言い切れないのですが、
実務的には、重加算税の課税を、ほぼ防げるのではないか、と思います。
さらに、
自主的に申告をしたうえで納税をすると、
税務調査を受けて納税をするより、税額が安くなります
※詳細は、申告状況による納税額の変化をご覧ください。
ですから、
どうせ、納税をするのであれば、自主的に申告をすることを、おすすめします。
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