増資の手続き、注意点

増資をしたいので、方法や注意点を教えてほしい

Ｑ：	増資をしたいのですが、方法・注意点を教えてください。

増資は、
概略的には、次のようなステップで進められます。

これらの手続きは、
弊社を通じて、提携司法書士に依頼することが可能です。

また、
委託する報酬がもったいない、
と思われるようでしたら、
法務局等と相談する時間さえ確保できれば、
（貴社が）自力でもできると思います。

どちらがいいか、遠慮なくお知らせください。

増資を行うにあたっては、以下の点に注意が必要です。

増資の登記に、コストがかかります

増資の登記を行うためには、
増資額×0.7％の登録免許税がかかります。
（例えば1,000万円の増資をすると７万円の登録免許税がかかります。）

さらに、登記を司法書士等に発注される場合には、
委託報酬がかかることになります。

増資をすると、毎年の税金が上がる場合があります

毎年の税金の中で、
払込資本に応じて、税額が増えるものがあります。

例えば、地方税の「均等割」という税金は、
払込資本が1,000万円を越えると税額が上がります。
（例えば、東京都の場合、年間７万円→年間１８万円に上がります。）

他にも、資本金が上がると、
税負担が増えるケースがあり、
少なくとも税金の面からは、
増資をして良いことはありません。

ですので、
増資に、コストをかける価値があるか、事前の検討をおすすめします。

・・・と、ここまでは、よくあるQ&Aなのですが。

本題は、ここからです。

実は、増資の相談をお受けした中で（体感で）９０％は、
社長は、増資をしないといけない、と思い込んでいたが、
実は、他の手段を用いたほうがいい
ケースでした。

典型的な例を見て頂こうと思います。

社長：	増資をしたいのですが、方法・注意点を教えてください。
私：	わかりました。でも、そのご回答をさせて頂く前に、いくつか質問をさせていただいてもいいでしょうか？
社長：	はい。
私：	なぜ、増資をしようと思ったのですか？
社長：	会社の資金がなくなってきたので、会社にお金を入れようと思ったんです。それには、増資したほうがいいですよね？
私：	会社にお金を入れたいだけならば、増資ではなく、貸付という方法もあります。
社長：	なるほど。増資と貸付とでは、どういう違いがあるのですか？
私：	１００％社長が株式を保有されている場合だと、増資でも貸付でも、実質的な違いはありません。ただし、増資をすると、このページの上部で書いたような、様々なコストがかかりますが、会社へ貸付をするだけなら「タダ」です。このようにコストが大きく違いますので、今回は、貸付のほうがいいと思います。
社長：	わかりました。それでは、貸付をする方法を教えてください。
私：	はい。貸付をするためには・・・（以下略）