顧問契約はどういう会社におすすめ？
| Ｑ： | 顧問契約は、どういう会社におすすめですか？ |
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弊社の顧問契約の価値は、
随時・無制限の相談業務にあります。
ですから、
いつでも相談をしたい、というニーズがある場合には、
顧問契約をおすすめしています。
逆に、相談なんていらない（あるいは、年１回で充分）だから、
少しでも、料金を安くしたい、
という場合には、顧問業務はおすすめしていません。
具体的には、次のような場合には、顧問契約をおすすめしています。
- 経理・税務等のことで悩む時間がもったいないと感じる
社長の時間が足りない、あるいは、有効活用したいために、
経理・税務等で悩む時間がもったいない、、
というような場合には、顧問契約はおすすめです。例えば、
経理・税務に詳しい従業員をフルタイムで雇うと、
月30万円くらいは覚悟しないといけないだろうと思うのですが、
それよりもはるかに安いコストで、
専門的なアドバイスを提供いたします。もちろん、パートを雇えば、月30万円もかかりませんが、
パートなのに経理・税務に詳しい人を探すこと自体、
結構ハードルが高いかもしれません。
- 素人の経理担当従業員を支援してほしい
従業員に経理周りを任せたい、という場合。
顧問契約をして頂くことで、
その従業員が、日常の経理業務ができるような
支援をさせて頂きます。今までの経験でも、
日常の記帳業務程度であれば、
ほぼ１００％支障がないレベルまで引き上げることができています。- 「その場でないと対応を取りにくい」税務リスクを回避したい
税務リスクを減らすことを考えた場合に、
決算時点では「すでに手遅れ」という場合があります。たとえば、
下記のようなケースは、
どれも、決算時に気づいても、すでに手遅れのものばかりです。- 資本金1,000万円で会社を設立した
→設立第１期目から消費税がかかってしまった - 会社のお金が足りなくなったので増資をした
→単なる貸付けのほうが費用が安かった - 車の販売店に「リースのほうが節税になる」と言われ、
リース契約を結んだ
→実は、全然節税になっておらず、
かえってリースを組んだ分、余計な費用がかかってしまった - 外注先に、請求された金額全額を支払った
→本来は、一部天引きをして支払う必要があった。
税務調査で、天引き不足の指摘を受け、追徴課税を受けた
こういう「取引時」「支払時」の誤りについては、
取引（あるいは支払）実行前にご相談を頂かないと、
有効なアドバイスができません。顧問契約を締結して頂くことで、
こういう場合のリスクを最小化できます。- 資本金1,000万円で会社を設立した
- そもそも「専門家に相談すべきポイント」がわからない
-
弊社では、
顧問契約を締結していない場合でも、
スポットでのご相談をお受けしています。ですので、
（有償にはなってしまいますが）あなたが相談をしたい、と思えば、
いつでも、相談をすることはできます。ですから、
- ここは税務的にリスクがあるから、専門家に相談しよう！
- ここは税務的なリスクがないから、自分で判断しよう！
という判断が的確にできるのであれば、
顧問契約をしないで、
相談したいときにだけ（有償で）相談をしても全然問題ないわけです。
でも、ここに大きな問題があります。
税金の知識がない場合、
自力では、適切なリスク判断を行うことができないのです。言い換えると、
お金を払ってでもプロに相談すべきポイントかどうか、
素人では判断がつかない、ということです。
そして、
相談すべきか判断がつかないと、
多くの場合、（タダですから）自力で判断をしてしまいがちです。
もちろん、それでうまくいくこともあるでしょう。
でも、逆に、
「事前に相談してくれたら良かったのに・・・」
と思うケースも、結構、頻繁にあります。結局のところ、
「どこを相談して、どこは相談しないでもいいのか」
という感覚が掴めない場合には、
顧問契約を締結しておいたほうが無難かもしれません。顧問契約を締結して、
定期的にお話をさせて頂いていると、
意外に、雑談の中から、
重要な税務上の問題点が出てくるケースもあるのです。
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私のお客様にインタビューをして、ありのままの意見をお寄せ頂きました。
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