法人税の申告をしないと、どのような問題がありますか?

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法人税が無申告だと、どのようなペナルティを受けるのか?

Q:法人税の申告をしないと、どのようなペナルティを受けますか?

申告をしないことにより、下記のようなペナルティを受けます。

青色申告を取り消される

2期以上連続で申告が遅れると、
青色申告が取り消されます。

特に、重要なのが、
青色申告が取り消されることにより、
発生した赤字を将来の黒字と相殺できなくなることです

例えば、
ある期に300万円の赤字が生じたとして、
次の期に300万円の黒字が出た場合。

青色申告をしていれば、法人税額は0円で済みますが、
青色申告をしていないと、約90万円の納税が発生してしまいます

無申告加算税・延滞税等が、上乗せされます

申告をしないと、
後で納税をする際に、無申告加算税・延滞税等のペナルティが上乗せされます。

例えば、本来は300万円の納税をすべきだったのに、
申告・納税をしていなかった、という場合、
状況により、下記のようなペナルティが上乗せされます。

申告状況による納税額の変化
区分本税無申告
加算税
または
重加算税
延滞税合計差額
期限内に申告した場合300万円300万円±0万円
↓ 2年後に自主納付した場合 ↓
期限に遅れたが、
自主的に申告した場合
300万円15万円24万円339万円+39万円
↓ 2年後に税務調査で指摘を受け、追徴課税された場合 ↓
税務署に追徴された場合
(重加算税なし
300万円58万円24万円382万円+82万円
税務署に追徴された場合
(重加算税あり)
300万円120万円24万円444万円+144万円

※延滞税は、時期により変動しますが、上の表では年利4%で計算しています。


上の表の通り、
期限内に申告をしないと、
納税額が増えることになります。

また、
自主申告のときの税額(339万円)と、
税務署に追徴された時の税額(382万円~444万円)とを比較すると、
自主申告のほうが、納税額は大幅に少なくなります

ですから、
(当たり前の話ですが)納税をするのであれば、
申告・納税は期限内にしたほうが良いです。

また、すでに、申告期限に遅れてしまっている、と言う場合であっても、
自主的に納税をしたほうが、金銭的ダメージを減らせますので、
まずは、自主申告をすることをおすすめします。


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