月次決算をすると節税にも役立ちます
月次決算は節税にも役立つ
売上の状況は頭の中に入っているから月次決算なんかする必要はない。
月次決算なんて手間がかかるだけで面倒だ。
このような考えを持っている経営者の方も多いと思います。
でも、月次決算をして、大まかな利益の状況がわかることで、適切な節税対策を取れる場合があるのです。
利益が出ている期に投資をすると節税効果が素早く出る
節税対策でてっとり早いのは、お金を使うことです。
お金を使えば、その分だけ節税効果を得ることができます。
なお、いくら節税のためとはいえ、無駄遣いをするのはﾀﾞﾒです。
1,000,000円の節税をするには、2,500,000円お金を使う必要がありますので、節税のためだけにお金を使うのは無意味です。
でも、もともと節税とは無関係に、投資する計画があるのならば、どんどん投資をすべきです。
会社も発展するし、しかも、節税にもなるわけですから一挙両得です。
例えば、近い将来に、設備投資をしたり備品類を購入したりしたい、という計画がある場合を考えて見ましょう。
この場合には、利益の状況を見ながら、設備投資や備品類を購入することで、事業拡大をはかりながら節税もできることになります。
なお、30万円を超える設備投資の場合には、購入代金や建設代金全額をすぐに費用にすることはできません。
でも、その場合でも、設備を導入するﾀｲﾐﾝｸﾞが早ければ早いほど、費用を多く計上することができます。
ですので、月次決算の状況を見て、利益が出そうだということが早めにわかれば、より大きな節税をすることができるのです。
税理士が年１回関与の会社だと節税効果が限られる
最近は、税理士費用を節約するため、税理士の関与は年１回だけにして、そこで、まとめて記帳等を行ってもらうｹｰｽもあると思います。
でも、こういう場合には、利益がいくら出るのかが最後の最後までわからないため、結果として有効な節税策が取れなくなってしまうことも多いのです。
状況によっては、税理士報酬は安くなっても、その分税金の納付額が多くなってしまった、等ということにもなりかねませんので、ご注意ください。
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