会社設立をすべき人
こんな人は会社設立をすべき！
会社を設立すべき人は、こういう人です。
・相手から信用を得るため、会社という器が必要な人
・すでに個人事業をしていて500万円を超える利益が出ている人
１つめは、利益水準とは関係なく会社という器があったほうが、ﾋﾞｼﾞﾈｽが円滑に進む、というﾊﾟﾀｰﾝです。
一方で、２つめは、一定水準の利益が出るようになった場合には会社を作ったほうがいいというﾊﾟﾀｰﾝです。
以下、順番に見てみましょう。
会社という器が必要な人
例えば、大企業が取引をする場合、会社の規程・内規等により、個人とは取引をしない、というｹｰｽがあります。
そういう場合には、こちらとしても会社を設立しないと取引ができないわけですから、絶対に会社を設立する必要があります。
また、こういう一種の「見た目」を重視する相手と取引をする場合には、会社は会社でも、「合同会社」という耳慣れない会社形態を使っていると、不信感を持たれる場合もあります。
そのため、大企業を相手に取引をするのならば株式会社を設立しておくのが無難だと思います。
利益が500万円を超えている人
次に、利益が500万円を超えている場合には、うまくやれば、会社を設立したほうが得をするｹｰｽが多いです。
実は、利益が概ね1,000万円程度まで達しない場合には、会社を設立すると税金自体は高くなることが多いです。
でも、会社を設立したほうがﾒﾘｯﾄが出る理由は健康保険料にあります。
東京・大阪等では、利益が500万円程度を越えると、健康保険料がかなり高額になります。
ところが、会社を設立することで健康保険料を大幅に低く抑えることができるのです。
例えば、東京都を例にとると、前年の利益が500万円の場合、健康保険料は年額で59万円になります。
ところが、会社を設立した場合、うまくやれば、健康保険料を年額6万円弱（会社負担分込み）まで落とすことができるのです。
年金や税金等の負担を考えても、十分得をできる水準になります。
なお、利益水準がいくらであっても、節税や社会保険料の節減を測るためには、綿密なｼﾐﾚｰｼｮﾝが不可欠です。
自分がどれくらい得ができるのか気になる方は、ぜひ、当事務所までご相談ください。
あなたの会社を一緒に発展させていきませんか？
当事務所は、ただの記帳代行・税務申告屋ではありません。
あなたの会社の「共同経営者」として、あなたの会社を発展させるお手伝いをいたします。
ひとりで悩まず、お気軽に相談してください。
お問い合わせはこちら
羽毛田睦土(はけたまこと)公認会計士・税理士事務所
03-5856-2014
当事務所のサービス
経営者へのアドバイス